イベントの概要

女性・若者応援!起業チャレンジ支援事業
ビジネスプランコンテスト2026
宮崎県移住支援金制度対象事業
日時 【募集期間】
2026年5月1日(金)~6月15(月)
【公開審査】
2026年7月19日(日)
ニューウェルシティ宮崎
対象 女性または若者(35歳未満)
問合せ先 (公財)宮崎県産業振興機構
問合せTEL 0985-74-3850

地域課題を解決するための起業を応援する
ビジネスプランコンテストを開催!

対象者及び対象事業の条件等をご覧いただき、
「宮崎県よろず支援拠点」コーディネーターに事前に相談し、
プランをブラッシュアップの上、ご応募ください。

 
募集期間

2026年5月1日(金)~6月15日(月)

 
公開審査

【日時】 2026年7月19日(日) 
【会場】 ニューウェルシティ宮崎

 
対象者の主な要件

 

■女性または若者(令和8年4月1日時点で35歳未満)であること

■令和8年度4月1日以降、補助事業完了日(令和9年2月1日)までに宮崎県において、
 個人事業の開業届もしくは法人の設立を行い、その代表者となるもの

■Society5.0関連分野において事業承継、第二創業する者 
※宮崎県内に居住している者、または補助事業完了日(令和9年2月1日)までに居住予定の者に限る

■デジタル技術を活用し、宮崎県が地域再生計画に定める分野(※1)において、
 地域の課題の解決に資する社会的事業(※2)であること

※1.
地域産品を活用したフードビジネス、子育て支援、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者支援 等

※2
「社会性」:本県の地域社会が抱える課題の解決に資する事業であること
「事業性」:提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
「必要性」:事業を行う地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
「デジタル技術の活用」: 起業等をする者の生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術
(例:キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイト販売等)を活用していること

 
補助金について
 

補助額の上限

最大300万円
(7月19日開催予定のビジネスプランコンテストによって決定)

補助率

1/2以内

事業期間

補助金交付決定日(7月下旬を予定)~令和9年2月1日

対象経費

起業に要する経費(人件費、設備費、借料、広報費等)

 

スケジュール

 
書類の送付、問合せ先
 

 公益財団法人宮崎県産業振興機構 経営情報課

住所〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2

 受付時間  8:30 ~ 17:15/月曜から金曜(祝祭日を除く)

Tel : 0985-74-3850
HP : https://www.mepo.or.jp/
E-mail:  https://www.mepo.or.jp/contact

広報資料
 

 

事業計画のブラッシュアップは、宮崎県内のサテライトにて対面、またはオンラインで相談可能です。

よろず支援拠点コーディネーターがお手伝いします。

▼相談予約はこちら!(宮崎県よろず支援機構)

TEL:0985-74-3850

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公益財団法人 宮崎県産業振興機構
宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地 2
TEL 0985-74-3850 FAX:0985-74-3950

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